1984-05-10 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○清水説明員 宇宙開発を自分の力でやっていくという基本的な理由は、宇宙の利用を自分の力で自在にやれるようにするというところが一番大きいと思います。それから宇宙開発から出てまいりますいろいろな波及効果がたくさんございます。例えば宇宙の産業が興るとかあるいは科学技術的な知見のすそ野が広く広がるとか、そういう波及的な効果もたくさんあると思います。
○清水説明員 宇宙開発を自分の力でやっていくという基本的な理由は、宇宙の利用を自分の力で自在にやれるようにするというところが一番大きいと思います。それから宇宙開発から出てまいりますいろいろな波及効果がたくさんございます。例えば宇宙の産業が興るとかあるいは科学技術的な知見のすそ野が広く広がるとか、そういう波及的な効果もたくさんあると思います。
○清水説明員 非常に難しい問題でございますが、基本的には日本で全部つくって、全部自分でやれるというのが一番望ましい。ただ、宇宙開発につきましては利用の方の要請も別途ございますし、それにできるだけ合わせた形で開発というものを進めざるを得ないということになりますと、できるだけ使えるものは使っていこうという形がとりあえずはやむを得ない状況ではないかと思っております。 しかしながら、ことしの二月に改訂いたしました
○清水説明員 ひまわり二号につきましては、昨年の十一月に至りまして、これは打ち上げましてから約二年三カ月を経過しておりますけれども、ＶＩＳＳＲと申しまして地球からの画像をとります走査鏡に異常が生じまして、一月に至りまして古いＧＭＳと交代しております。 それの原因につきましては、三月から宇宙開発委員会で原因究明と今後の対策を検討審議いたしまして、きのう発表したわけでございますが、その対策の内容につきましては
○清水説明員 ランドサットのデータにつきましては、提供の方法が二つございまして、一つは、市販の形で、リモートセンシングセンターというところを通しまして、一般の方に市販で提供をしているということがございます。それからもう一つは、ランドサットデータをどういうふうにすればよりよく利用することができるかということを研究開発するために、その研究開発を行ってくれるところに提供するということがございます。
○清水説明員 今まで通信衛星二号を利用して公社が行います公衆電気通信業務から出てくる役務を自衛隊に提供することがどうかということは検討いたしまして、公衆電気通信法の範囲内で行われるのならば特に問題はないという結論を得ておるわけでございます。それ以外のことにつきましては、特に現在検討はしておりません。
○清水説明員 お答えいたします。 今、先生がおっしゃいましたのは、新聞で見ましたところでは恐らく通信衛星三号のことをおっしゃっているのかと思いますけれども、現在のところ防衛庁に通信衛星三号の利用の計画があるというふうなことは特に伺ってはおりません。今後もしそういうような御要望というものが防衛庁の方から出されれば、その時点で関係省庁間において対応等につきまして検討することになるのじゃないかというふうに
○説明員（清水眞金君） 静止軌道に何個衛星が打ち上げられるかという問題は非常に技術的に難しい問題でございますけれども、今先生がおっしゃった百八十個と申しますのは、大体二度ぐらいないと電波が混線するだろうと言われていたところから出てきているかと思います。ところが、実際には電波の混線の問題でございまして、例えば一度違いますと距離的には約八百キロ違うということで、衛星が上空でぶつかるということはほとんど考
○説明員（清水眞金君） 今申し上げました五十個の衛星につきましては、一応自主開発でやっていくということを基本に考えております。
○説明員（清水眞金君） 今後二〇〇〇年までの間にどの程度のことをやるのかという御質問でございますけれども、我が国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が今後十五年間の開発の指針を示しました宇宙開発政策大綱、これに基づきまして進めているところでございます。 それで、この宇宙開発委員会では、最近における我が国の技術開発の進展とか、あるいは世界の宇宙開発の動向とか、そういうものを踏まえまして、一昨年九月に、長期ビジョン
○清水説明員 マイクロ波による公害処理技術の状況、全体のことはちょっといま正確に把握しておりませんが、聞いております範囲ではまだ具体的には使われておりません。現在新技術開発事業団におきまして、先生御指摘のございましたように五百キロワット級高出力マグネトロンの製造技術というものを開発中でございますが、この技術が成功いたしますと、近い将来マイクロ波による下水汚泥等のいわゆる大量廃棄物の溶融固化の処理にも
○清水説明員 お答え申し上げます。 科学技術振興費が約数千億円ございますけれども、その中で環境保全関係の研究開発費が約百十億円程度ございます。その中でこの廃棄物処理に関する研究開発も関係省庁で行っておるということになっております。 それからさらに、いま先生、研究成果の実用化のことを強調しておられましたが、この研究成果の実用化の制度といたしまして、新技術開発事業団というところに、その研究成果である
○清水説明員 お答え申し上げます。 地震予知の一元化につきましては、先生御指摘のように、非常にむずかしい、かつ非常に大事な問題でございます。 現在どういう情勢にあるかと申しますと、地震に関する研究とか観測につきましては、まだ研究段階を脱していない。今度の法律におきましても、東海地域につきまして非常に多くの機関が集中的な観測網を張りまして、それを気象庁の方に、常時監視のデータを集中して結びつけた、
○清水（眞）説明員 先ほど地震のマグニチュードが一つ下がりますとエネルギーが三分の一と申し上げましたが、あれは三十分の一の間違いでございました。ちょっと訂正申し上げます。
○清水（眞）説明員 お答え申し上げます。 地震現象と申しますのはなかなか確認がむずかしい地下の深部に起こるものでございまして、起こり方にいたしましても、顕著な前兆を伴う場合とそういうものを余り伴わない場合とあるわけでございます。さらに発生する場所につきましても、いわゆる内陸の直下に起こるものから、場合によっては非常に遠くの海底の深部に起こるもの等いろいろあるわけでございまして、これらを予知する技術
○説明員（清水眞金君） 本来、国土地理院の方からお答えいたすべきかもしれませんが、ちょっとかわりまして御答弁申し上げます。 御指摘のように、第三次計画では、水準測量を全国にわたりまして二万キロを五年で改測するというふうに予定されております。さらに、精密測地網一次基準点測量といたしまして六千点を五年で改測するということが決められております。これの実施状況でございますが、一昨日も答弁がございましたように
○説明員（清水眞金君） おっしゃるように、予算の拡充は非常に重要な問題でございますけれども、いままで昭和四十年から始まりましたこの三次にわたる計画に沿いまして、必要な研究観測の強化とかあるいはデータの集中、そういうふうなものを進めてきたわけでございますが、特に一昨年東海大地震の危険が指摘された時点から、政府としても非常にこれを強力に進めるというふうな形で取り組んでおりまして、特に先生方の御助力を得て
○説明員（清水眞金君） お答え申し上げます。 いま末広参事官の方からお答え申し上げましたように、地震予知の研究観測は測地学審議会の三次にわたる計画に基づいて行われているわけでございますけれども、現在進められております第三次計画に投資いたしました金額は、五十三年度の予算も含めまして約百五十億、正確には百五十億をちょっとオーバーする額が投資されております。
○説明員（清水眞金君） 御説明いたします。 地震関係の、地震予知関係の人員につきましては、昭和四十年近くから相当な、ほかの例に比べればかなりの規模でふえておりまして、現在は直接その予知関係あるいはまあ地震関係にもっぱら従事しております者が約三百四十名ぐらいでございます。それから、関連していろんな全国で施設の監視とかあるいは観測に従事しております者も入れれば約千六百名というふうな数字が出ておるわけでございます
○説明員（清水眞金君） 非常にむずかしいんでございますけれども、基本的には東海地域同様に観測網を完全にと言いますか、かなりの程度に整備してデータを常時監視いたしまして、それから判定会のようなものをすぐに活動できるような形にもっていけば、ほかの地域につきましても大きな地震だったらとらえられるようになるんじゃないか。現在は、そこまでいっていない地域につきましてはなかなかむずかしいというのが現状だと思います
○説明員（清水眞金君） いまの、基本的に言えば末広参事官がお答えしたとおりでございます。ちょっと重複する点がございますけれども、一応科学技術庁の見解ということでございますので申し上げますと、一般的にはやはり地震予知技術というのはまだ研究あるいは開発すべき部分が多い。つまり、したがいましてマグニチュード６とかあるいは７とかその辺のところを完全にきれいに予知するということはまだできない段階でございます。
○清水説明員 地震予知を的確に進めるために、研究観測の体制の強化が望まれるわけでございますけれども、現在の地震予知と申しますのは、まだ確立された技術体系がはっきりあるわけではないのでありまして、非常に広くいろいろ多岐にわたる観測を行う必要がある。さらに、大学の占める割合がかなり多いわけでありまして、研究とかあるいは開発が行われているというふうな段階でございます。したがいまして、多くの大学とか国の研究機関
○清水説明員 御指摘のとおり、地震予知はいまだいろいろ研究あるいは開発すべき要素が非常にございます。したがいまして、今回の法律におきましても防災の基本になる地震予知情報を的確に出すためにいろいろ研究開発を進めるべく、法律で制定されておるわけでございます。従来から地震予知の研究開発は測地学審議会というところの計画に基づきまして関係省庁が協力して進めておるわけでございまして、今回もこの法律の趣旨に基づきまして
○清水説明員 必要な観測設備に関します予算は、基本的にはその測地学審議会の計画の線に沿いまして各省庁から予算要求されるわけでございます。それを地震予知推進本部におきまして取りまとめ、あるいはその重点づけをする、さらに大蔵省、財政当局等にまとめて説明いたしまして、その確保を図るというふうなことをやっておるわけでございます。それから念のために、たとえば地震が起きました場合に急遽こういうところに観測網が欲
○清水説明員 お答えいたします。 地震予知につきましては昭和四十年以来三次にわたります測地学審議会の地震予知計画の線に沿いまして進められてきたわけでございますけれども、本年度はその第三次計画の最終年度に当たるわけでございます。 それで、その遂行状況でございますけれども、ほぼ一部を除きまして大体計画に盛られましたところをカバーしてきたというふうに考えておるわけでございます。その結果、大きな地震の前兆
○清水説明員 いま末広気象庁参事官の方からお答え申し上げたとおりでございますが、多少重複いたしますけれどもお答えしますと、要するにこの地域は、四十五年に地盤の異常隆起が報ぜられまして予知連によって観測強化地域に指定されたわけでございますが、その後、測地学審議会のいわゆる第三次地震予知計画に関する建議の線に沿いまして測地測量あるいは微小地震観測、それからひずみ観測、傾斜観測、そういうふうなものの整備強化
○清水説明員 科技特で出ました御意見がちょっと問題になりましたので私の方から申し上げますと、まず一般的には地震予知というのは確立されてはいないということが事実でございます。ただ、東海地域等につきましては、一昨年以来非常に観測網を密に置きまして、さらにそういうデータを集中し、さらにその集中化されたデータにつきまして気象庁において常時監視をしております。さらに、その常時監視しておるデータを一流の学者がいつでも
○清水説明員 お答えいたします。 現在、地震予知に関連いたします人員といたしましては、五十三年度現在で、直接の人員が約三百四十名でございます。さらに、間接の方々を加えれば、トータルで約千六百名ということでございます。この数は、決して多い数ではございませんので、今後いろいろ各研究機関における定数の確保あるいは観測網の充実に応じます人員の確保、そういうものに努めていきたいというふうに考えております。
○清水説明員 御質問は二つあったと思いますが、一つは、強化地域に関する観測をどういうふうに行うかという点でございます。これは、いま気象庁の末広参事官の方から御説明のございましたとおりでございますけれども、強化地域に係る観測網の整備につきまして、いわゆるその強化地域に係る予知情報を出す責任が新たに気象庁の方にかかったわけでございますので、そのところからの要請をもとに、関係機関が連絡協議をしながら計画的
○清水説明員 お答えいたします。 わが国の地震予知につきましては、いまだ開発あるいは研究すべき部分がかなり多く残っておりまして、そのために予知の技術につきましても、完全に確立されたという段階にはいまだ至っておらないわけでございます。したがいまして、予知を行うためには、大学とかあるいは国の多くの研究機関におきまして、それぞれの業務に密着した形で、特色を生かしたいろいろな研究及び観測が行われている、これが
○説明員（清水眞金君） お答えいたします。 地震予知情報伝達システムにつきましては、すでに昨年の十月から科学技術庁が未来工学研究所に委託いたしまして研究を進めておるところでございますけれども、今回、一月十四日に伊豆大島の近海地震が発生いたしまして、余震情報によってパニックが起きたというふうな事態がございましたために、これに追加いたしまして、急遽一月の二十五日、二十六日の二日間にわたって、電話インタビュー
○説明員（清水眞金君） 地震につきましては、御指摘のように、いろいろまだ問題があるわけでございますけれども、まず一番問題だと思いますのは、地震予知の技術というものがいまだ確立していないというところであると思っております。したがいまして、そういうふうな地震の予知技術を確立するために、研究、観測、そういうものを一層強化して行う必要があるというふうに考えておるわけでございます。それから、したがいまして、そういうふうな
○説明員（清水眞金君） 先生御指摘のとおり、過去にいろいろ発生いたしました地震の例を見ますれば、やはり地震発生の直前に動物の挙動等に異常が発生したというような報告は数多くなされておるわけでございます。ただし、現在の地震予知に関する研究観測は、大体国のあるいは大学の地震計、そういうふうな研究が重点に進められておりますけれども、動物の挙動あるいは地下水の変化、そういうふうな民間情報に関しましては、現在まだ